これだけは知っておきたい!火災保険家財の適用例について!

  • 2019年3月29日
  • 2019年5月11日
  • 家財
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火災保険における家財保険とは、その名の通り、あなたの所有する家財が受けた損害を補償する保険です。

一人暮らしなのか、家族で暮らしているのかでも、家財の金額は異なりますが
実際はどのようなパターンが補償の対象となるのでしょうか。
具体例を交えて家財保険の適用例を見ていきましょう。

家財保険の概要と適用範囲】

家財補償、家財保険とは?

家財保険は火災保険の補償内容の一つです。
通常火災保険とは建物と家財、またはその一方を損害から補償するという内容の保険となります。

保険の対象となるもの

家財と一言に言っても、様々な種類があります。当然家にあるものすべてが補償されるわけでもなく様々な条件も存在します。
一般的にはベッド、タンス、ソファー、テレビ、テーブル、椅子、など生活に必要な家財は補償を受けることができます。

明記物件について

注意が必要なのは、1個又は1組で30万円以上のものである高価な品物です。
これらは事前に保険証券に明記しておくことで、明記したものに関しては上限を100万円として補償を受けることができます。

家財保険で補償される損害】

家財保険で補償される損害6パターンとは?

◆火災・落雷・破裂・爆発

火災は火事によって建物や家財が燃え移ってしまった場合に補償されます。
落雷による過電流によるテレビ、電子レンジ、冷蔵庫、家電製品が故障した場合の買い替えなども補償対象となります。

◆風災・雹災・雪災

台風、強風などの風災も対象となります。
強風で物が飛んできてしまい窓ガラスが割れる、飛び散ったガラスにより家財が破損した場合も補償対象となります。

◆水濡れ

水漏れは水道管の破裂などにより、家財が浸水してしまい故障する場合を補償します。
家電製品など漏水などで破損しても、これで賄うことができます。

◆盗難

家財保険では家財が盗難にあった場合も補償されます。自転車なども敷地内にあれば家財保険の対象となります。
ただし、現金、証券などは盗難にあっても家財保険の補償対象がです。

◆水災

豪雨や洪水などで家具や家電が浸水被害にあった場合も補償されます。
浸水することで家財が変形、損壊し、正常に機能しなくなった場合に適応されます。

◆破損、汚損

様々な事例が考えられます。
例えば子供がおもちゃを投げつけて、テレビなどにぶつかり故障した場合は家財保険の対象となります。
ただし、多少の傷程度では、機能自体に支障をきたしているとは言えませんから補償の対象範囲外です。

【保険の対象家財と具体的な適用事例について】

家財として扱われるものはこれ

家財として扱われるもにはどのような種類のものがあるのか、具体例を確認しておきましょう。

◆家電製品

TVやパソコン・冷蔵庫・洗濯機、炊飯器、電子レンジ、エアコンなどが含まれます。

◆家具全般

タンス、食器棚、椅子、テーブル、ソファー、キャビネット、ベッド、シューズボックスなどが対象です。

◆衣類

衣類は日常着用する物に加えて、スーツや靴なども対象となります。
汚損なども対象ですから、スーツで転んで機能に支障をきたすほどであれば、それも補償対象となります。

◆30万円以上の貴金属や宝石

1個又は1組で30万円以上の高価なものは、補償の対象外です。
これらを補償してもらうには、事前に申告をして明記物件として契約します。
上限は100万円ですが、上限額を300万円まであげるように特約を付しておくことも可能です。
(その場合は保険料が高くなります。)

高価な貴金属は申込書に明記しないと補償されない。

【家財扱いにならないものもある】

家財として扱われないのはこれだ

家財保険には家財として扱われないものもあります。意外なものもあるので、確認しておきましょう。

◆自動車やバイク、通貨、有価証券は注意が必要

自動車やバイクは日常的に使用していれば、家財保険で補償されそうですが、実は補償の対象外です。(※自転車や125cc以下のバイクは原則含まれます。)これらについては、車両保険で補償をつけることになります。

また、現金、株式などの有価証券も補償の対象外です。
家にタンス預金があり、火災で焼失したといった場合では、補償の対象外です。

◆これらに該当しても適用された事例もある

実は家財保険の対象になるものとして、125cc以下のバイクなどは盗難の際に家財保険の対象となることがあります。
ただし、条件があり自宅敷地内で屋根がある駐輪場に置いている時などの条件が決められています。
また、金庫から盗難に合い、現金や通帳が盗まれた場合なども補償の対象となります。

【まとめ】

家財に関する損害は予測が難しいものも多く、自分でどのようなケースが補償の対象であるのか
基本的な知識は把握しておくべきでしょう。
また、思い込みも禁物です。
これは補償の対象外だと判断したものが、実際は補償の対象だったということもあります。
このような請求漏れがないようにすぐに相談するように心がけておくと良いでしょう。

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