【火災保険】必ず確認しておきたい個人賠償責任特約とは?

火災保険には基本補償以外にも多くのオプションがあり、
取捨選択に悩まされることも少なくありません。
今回は、火災保険の個人賠償責任特約について、具体的な補償内容について説明します。

【火災保険の個人賠償責任特約】

◆火災保険の個人賠償責任特約とは

火災保険の加入時にオプションとして追加を勧められることが多い「個人賠償責任特約」。
この個人賠償責任特約は、身近な事故における損失・損害を補償してくれます。
以前は「個人賠償責任保険」という独立した保険という扱いでしたが、
現在は火災保険や自動車保険の「特約(オプション)」として契約するのが一般的です。
他人を怪我させてしまった場合や、誤ってモノを壊してしまった場合など、日常的な場面での利用が多く想定される保険です。

◆個人賠償責任特約の価格

個人賠償責任特約を火災保険にオプションとしてつける場合の値段は、補償額によって異なります。
補償額の幅は1000万円以下、3000万円から5000万円、1億円以上などと幅広く設定されており、
1億円以上の補償をつけた場合でも月あたりの金額は数百円程度のことがほとんどです。
追加でかかる費用が少なく、日常的な事故を幅広くカバーしてくれる火災保険の個人賠償責任保険は
加入しておくと良いオプションの一つだといえます。

個人賠償は他人に損害を与えてしまった場合の保険

【具体的な補償対象と対象外】

個人賠償責任特約は日常的に起こりうる事故の損失をカバーしてくれる保険ですから、加入しておいた方が安心です。
では、個人賠償責任特約は具体的にどのような場面で使用することができるのでしょうか。

◆知っておくと便利な補償対象

個人賠償責任特約の補償の対象となるのは、以下のような場合です。
・散歩中に飼い犬が歩行者に噛みついてしまい、怪我をさせた
・雑貨屋でバックが品物に当たり商品を破損してしまった
・自転車で曲がり角を曲がる際に歩行者とぶつかり怪我をさせてしまった
・ショッピングモールの駐車場で駐車に失敗し、隣の車を傷つけてしまった
日常的に起こりうるささいな事故であっても、賠償責任を問われる可能性は十分にあります。
具体的に保険金が降りる対象としては、商品の代金や治療費、慰謝料などが挙げられます。
さらに、事態が悪化して裁判や調停となった場合の費用も補償に含まれます。

◆気をつけよう補償対象外

一方、個人賠償責任特約の補償対象とならないのは、以下のような場合です。
・地震やテロ、戦争などの大規模災害による損失
・自宅の所有物を破壊してしまった場合
・喧嘩など故意による事故・怪我
・プライバシーや名誉毀損など、形に残らない被害
各補償内容は保険会社によって異なるため、保険に加入する前に確認することが大切です。
また、国内外で起こった事故や、飛行機や船などの乗り物に乗っている際に起こった事故などを補償してくれるプラン
、保険会社も存在します。
出張で海外へ頻繁に行く方や、日常生活で移動が多い方は、これらの項目も併せて確認しておくと良いでしょう。

火災保険では個人賠償保険を特約でつけることができる

【個人賠償責任特約を契約する前に】

火災保険の特約として個人賠償責任を契約すると、当然ながら追加で費用がかかります。
本項では、個人賠償責任特約を申し込む前に確認しておくべき点についてご紹介します。

◆似たような保険に既に加入していないか調べる

個人賠償責任特約は、様々な保険に自動的に付帯していることがあります。
例えば、クレジットカード。既に持っている保険に含まれている場合、重複加入となり、月々の保険料の支払い額が増えるだけでなく、補償金受け取りの手続きも煩雑化します。

例えば、2社で個人賠償責任特約を契約していたとして、降りる補償金が1億円だった場合、両者から5000万円ずつ支払われることになります。
2社で契約しているからと保険金が2倍になることはなく、保険金を受け取るための手続きを2社分行わなくてはならなくなるため、複雑です。

保険料の節約、手続きの簡略化のためにも、個人賠償責任特約は1社のみに絞って契約することが好ましいでしょう。

◆家族で加入する場合は被保険者を注意して選ぶ

家族にも同様の保険を適用させたい場合、被保険者に注意する必要があります。一般的な保険の場合、被保険者の配偶者、家計を一緒にする同居の親族、そして家計を一緒にする別居の子供(未婚)には被保険者と同様の補償が適用となります。

これらの条件を踏まえ、補償を受けたい家族が全て適切な保険が受けられるよう、被保険者を誰にするべきなのか検討する必要があります。

【まとめ】

 数あるオプションの中でも、個人賠償責任特約は、万が一の事故の時に自分を守ってくれる重要な保険です。十分に気をつけて生活をしていても、想定外の事故は起こってしまうもの。非常事態を想定し、適切な補償やサービスが受けられるよう、事前に手配しておくことが望まれます。

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