豪雨に備えた補償を受けられる火災保険の必要性が高まっています。
「300年に1度」といわれるほどの規模の災害が、「100年に1度」の頻度で発生すると予想されており、 気候変動による豪雨が九州や広島・岡山などの日本各地で発生しています。 政府によると今後も自然災害による甚大な水害が高頻度で起こる見通しとなっているため、火災保険の豪雨被害に対する備えはあると安心です。
そこで、ここでは、火災保険でカバーできる豪雨被害の補償について解説し、保険金が支払われる事例、支払われない事例を紹介します。 豪雨による火災保険の水災補償について理解を深め、もしものときのために備えましょう。
豪雨災害の床上浸水で家財と建物は破壊される
目次
【豪雨による被害は火災保険で補償される】
水災補償はオプションとなっている商品もありますが、豪雨が原因の水災による被害の補償は、一般的な火災保険に含まれているケースがほとんどです。
◆豪雨は水災（水害）のひとつ
台風による暴風雨だけでなく、突発的な集中豪雨による洪水・高潮が原因の浸水被害や土砂崩れ、土石流などが水災です。
都市部であれば、集中豪雨や大雨で流れ込んだ雨水が側溝やマンホールからあふれ出す被害も豪雨による水災に含まれます。
◆水災補償の補償対象
火災保険の水災補償の対象は、建物か家財のいずれかのみというパターンと、 建物と家財の両方を対象とするパターンの3つがあります。
【建物の場合】
建物は、建物そのものと敷地内に設置されている動かせないものが対象です。
・戸建て、マンション ・塀、門、垣根、庭木 ・窓、扉、畳、フローリング（床） ・トイレ、システムバス ・システムキッチン
自身が所有する建物の場合、ネジやボルトで固定されている冷暖房設備、電気、ガス、通信設備も建物として考えます。
【家財の場合】
家財は、生活に必要な動産が対象です。
・ソファーや食卓などの家具 ・電化製品 ・衣類 ・自転車
賃貸の場合、自分が所有している冷暖房や通信設備は家財となります。
◆水災補償の一般的な支払い基準
火災保険の水災補償は、支払要件を満たさなければ受け取ることができません。 一般的な基準は以下の2つです。
・基準① 損害が、建物や家財と同等のものを再築もしくは再購入するのに必要となる金額（再調達価額）の30％以上を超える場合
・基準② フローリングや畳などを超える床上浸水もしくは建物の基礎の一番低い地盤面から45cmを超える浸水被害を受け、建物もしくは家財が再調達価額の30％未満の損害を受けた場合
◆損害保険金の支払額
保険金で受け取れる金額は、保険内容と損害の程度によってことなります。
・自己負担なし 「損害の額×100％」を補償してもらえます。
・自己負担あり 一般的に損害の程度によって3つの段階に分けられています。
基準①（再調達価額の30％以上の損害）：損害の額×100％ 基準②（再調達価額の15～30％未満の損害）：契約の保険金額×10～15％ 基準②（再調達価額の15％未満の損害）：契約の保険金額×5％
基準②の場合、限度額を設定されているケースが多く、定率も商品によって異なるため、加入中の火災保険を確認しましょう。
近年いつ起こるか分からない豪雨災害に備えよう
【火災保険の対象になる豪雨による水災の事例】
以下のような豪雨被害は、火災保険の対象となります。
・土砂災害による建物の損傷、土砂が家の中に流れ込む ・ゲリラ豪雨で道路が冠水し、床上まで浸水して電化製品が水浸し ・大雨による高潮が原因の海水被害
損壊した建物は、建物が保険の対象であれば補償の対象です。 土砂が家の中に流れ込んで使えなくなったケースや集中豪雨で行き場を失った下水があふれ出す 都市型洪水による家具や電化製品に対しても、家財が保険の対象となっていれば補償の対象となります。
【火災保険の対象にならない豪雨による水災の事例】
豪雨がきっかけであっても、一般的に次のようなケースは火災保険の対象外となります。
・豪雨のさなかに雨漏りし、家具や電化製品が水浸し ・豪雨によって車が水没 ・豪雨で外壁が崩れ、隣家の車などを破壊
火災保険は、偶発的な事故が補償の対象となっているため、 給排水設備の不備といった老朽化が原因と考えられる雨漏りは補償の対象外となるのが一般的です。 自動車も家の敷地内にあったとしても家財とはなりません。 また、火災保険は保険をかけている世帯の人が対象となるため、隣家への過失も対象外となります。
【豪雨被害による保険金請求の流れと申請期限】
水災被害にあったときに速やかに行動ができるよう、一般的な保険金請求の流れと申請期限を把握しておきましょう。
◆保険金請求の流れ
豪雨による損害を受けたとき、以下のような流れで保険金が支払われます。
① 契約者：保険会社に水災による損害の連絡を行う ② 保険会社：保険金請求に必要な書類などを契約者に送付 ③ 契約者：保険金請求に必要な保険金請求書や被害が分かる写真・画像データなどを提出 ④ 保険会社：損害状況の確認・審査・認定 ⑤ 契約者：指定の口座に保険金が入金される
◆期限は水災から3年以内
豪雨による損害の保険金請求の一般的な期限は、水災から3年以内です。 保険会社によっては独自の期限を設けていることもあるので、保険会社に確認するようにしましょう。
【まとめ】
予測不能な気象変動による豪雨被害が増えているため、火災保険の水災補償の必要性が高まっていますが、 豪雨による水災でも補償対象外となるケースもあり、保険会社によって補償内容は異なります。
万が一のときに必要な補償を受け取れるよう、加入中もしくは加入を検討している水災補償の内容をよく理解して、 不測の事態に備えましょう。
