住宅診断の料金を調べたら、意外と高い！なんて思ったことありませんか？
住宅診断を無料でやります！という会社もありますが、なぜ無料なの？と突き詰めてゆくとその後工事をやってほしいということだったり、
何か特定の商品を販売するために無料にしているケースも多いですよね。この方法なら必ずしもではありませんが診断料を無料にできる可能性があります。
住宅診断は第三者機関がおすすめ
住宅診断は第三者の会社に依頼することをオススメします。なぜなら、不動産会社や工事会社など、住宅に直接利害関係があると、公正な調査や診断ができない可能性があるからです。
でもそうしたら料金が無料になるなんてありえませんよね。
そんな中で、実は信頼できる第三者の機関に頼みながら、住宅診断の料金を無料にしてしまう方法があります。
それは診断と同時に火災保険が使えるかどうかも含めて、保険調査を行なうということなのです。
火災保険の補償を使う
火災保険は火事以外に自然災害や突発的な破損や汚損によって被害を受けた場合に補償をしてくれます。また保険法では、請求は3年まで遡れます。
また契約時に詳しい補償内容を説明されていない場合など、契約者が災害に対して善意無過失なら、損害の補償ができると知った日が事故日になることもあります。
この法律や火災保険の約款を活用して建物診断をおこなうわけです。
調査の結果、損害が発見できたら
診断の結果、発見された住宅の被害は火災保険の補償内の事故として、保険会社に報告します。
もちろん、保険金を受け取るためには、加入している保険会社の査定があります。
査定の結果、保険事故としてちゃんと認められれば、被害箇所を修理するための保険金をもうらうことができます。
また各保険会社には費用保険金が損害保険金とは別枠で設けられており、この中には修理付帯費用と言う項目があります。
この修理付帯費用はこのように住宅を調査して損害を確定させた費用とか、調査にかかった費用などの支払いが認められています。
この費用保険金が住宅診断を無料にできる根拠です。
各保険会社によって、修理付帯費用が臨時費用保険金の中に含まれていたり、実費で支払ったりする場合があるので、
業者から見積り書を取得する際にはどんな費用をいれればよいのかを保険会社に確認するとよいでしょう。
まとめ
住宅診断を無料でするには、自宅や建物の損害を発見し、火災保険を利用して損害事故として申請することでした。もしその損害がちゃんと保険事故として認められれば、
それによりその調査にかかった費用は保険会社が保険金の一部として計上してくれます。よってあなたが住宅診断会社に支払うべき調査費用は実質的に無料になります。
住宅診断の際には、火災保険の申請ができるかどうかによって、調査費用を無料にできるかどうかがかかっているということになります。
