火災保険は契約年数を選ぶことができ、長期契約するほど保険料の割引率が高くなるのが一般的です。
長期契約以外にも保険料が割引になる制度もあり、火災保険料のコストを抑えたい場合、加入や見直しの タイミングに、自分の条件にあった割引制度を見つけることがポイントとなります。
そこで、ここでは、割引率が高いプランや火災保険で利用できる割引制度について紹介します。
目次
【火災保険は長期契約するほど割引率が高い】
保険会社や契約プランによりますが、火災保険は、1年から最長10年の間で保険の契約期間を選べるケースが多く、 一般的に1年契約よりも長期契約のほうがお得となることが多いです。
◆長期係数と割引率
長期契約が可能な火災保険のほとんどが、2年以上の長期契約で保険料を一括払いすると、期間に応じて保険料を 割引してもらえます。 長期契約による割引は年数ごとに長期係数という割引係数が設定されており、年間保険料×長期係数で算出されるのが 一般的です。
長期係数は保険会社で異なるため、すべての保険会社で同一の割引率というわけではありませんが、参考までに契約年数 ごとの割引率を紹介します。
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契約 年数 |
1年 |
2年 |
3年 |
4年 |
5年 |
6年 |
7年 |
8年 |
9年 |
10年 |
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割引率 |
0％ |
7.4％ |
9.9％ |
11.7％ |
13.3％ |
14.0％ |
14.9％ |
15.5％ |
16.2％ |
16.9％ |
◆長期割引×一括払いがお得
もっとも割引率が高いとされているのが、最長10年契約の一括払いです。 一括払いにすると契約期間10年ですが、保険料は約8.4年分に抑えられます。 1年間の火災保険料が約6万円だった場合、10万円近くコストダウンできるということです。
長期火災保険は過去に遡っても申請できる
【火災保険の主な割引制度】
火災保険料は、長期契約以外にも割引制度が複数用意されています。 割引制度の種類や内容を知って、保険料のコストを抑えましょう。
◆契約に関する割引
・WEB申し込み割引 火災保険の契約を専用のWEBサイトから申し込みをすることで適用となる割引です。 保険料から約10％割引となる場合もあります。
◆築年数に関する割引
・新築割引 ・築浅割引
建物の新築年月から一定の期間までに火災保険に申しこむことで適用となる割引制度です。 保険料は、築年数に応じて1～10％程度割引となります。新築割引は「建物の新築年月から11か月後の月末まで」ですが、 築浅は「10年未満」という条件となっているところが多いため、新築年月から1年以上でも10年未満であれば築浅割引の 適用となる可能性があるため、築浅割引のある火災保険をチェックしましょう。
◆建物に関する割引
・耐火建築物割引
耐火性能の高い建物に適用される割引制度です。 割引を受けるためには、耐火時間が確認できる建築確認書や建築住宅性能評価書などの写しが必要となります。
・オール電化割引
空調や給湯、調理などのすべての設備が電気というオール電化住宅専用の割引制度です。保険料の割引率は7～17％程度となっています。
・発電システム割引（発電エコ住宅割引）
住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池などエコ設備を有する建物に適用できます。
・セキュリティ割引
保険会社指定の24時間監視のセキュリティーサービスを利用している場合に適用になる割引制度です。 利用することで保険料は約17～37％程度割引となります。
◆その他の割引
・金融集団割引（ローン団体割引）
住宅ローンを借りる銀行や金融機関で申し込める火災保険で団体割引が受けられることがあります。 住宅ローンを利用されている方は、個人で申し込むよりも団体割引を利用したほうが安くなることもあるため、 借入先の銀行や金融機関に問い合わせてみるとよいでしょう。
必要な補償に絞ることで、保険料を安くできる
【割引制度以外で火災保険料を抑えるコツ】
長期契約の一括払いの割引率が高く、割引制度を利用することで、さらに火災保険料をコストダウンできます。 しかし、長期契約の一括払いは経済的な負担が大きく、割引制度も条件を満たさなければ利用できません。
一括払いや割引制度などを利用せずに火災保険料を安く抑えたいという方は、次の方法で火災保険料を抑えることができます。
◆支払方法を「年払い」にする
長期契約の際の保険料の支払いは、一括払い以外に年払いや月払いを選べます。 月払いにすると費用的な負担を分割できますが、保険料は「一括払い＜年払い＜月払い」というように、分割するほど負担が 増えるのが一般的です。まとめて支払うほど負担を抑えることができるため、一括払いが難しい場合は年払いを検討しましょう。
◆不要な補償を外す
火災保険の内容を見直し、不要な補償を外すことで保険料が安く抑えられます。 ハザードパップなどを確認し、洪水や床上浸水、土砂崩れなどの心配が場合、水災補償を外すだけで保険料の軽減が可能です。
【まとめ】
万が一に備えて、火災保険の補償内容を充実させると、保険料が高くなりますが、火災保険は長期契約の一括払いなど、 まとめて保険料を支払うことで保険料を軽減できます。 また、用意されているさまざまな割引制度の条件を満たしていれば、さらにコストを軽減できます。 火災保険のサポート内容を充実させつつ、支払方法や割引制度をうまく活用して火災保険のコストを抑えましょう。
